海外旅行はいつから再開？【10月22日更新】

新型コロナウィルスにより、世界中の人々の往来が止まって約半年。往来再開にむけての状況はどのようになっているのでしょうか？

現在の状況

9月1日、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、ラオスと日本の間で、企業の駐在員や技能実習生などの長期滞在者の往来が再開されることになりました。7月末のタイ、ベトナムと合わせて6ヵ国となります。ただし、入国後の2週間自主隔離は継続されます。

9月23日、全世界からの外国人の日本入国について3ヶ月以上の中長期滞在者（留学生や企業の駐在員等）にかぎって解禁すると発表されました。

9月30日、日本国政府は新規感染者の発生が抑えられている国や地域について、渡航情報のレベル引き下げ（レベル3からレベル2）を検討しているそうです。具体的な発表はまだされていませんが、報道によればオーストラリアやニュージーランド、ベトナムなどが候補に挙げられています。ただし、相手国が日本人の入国を認めるかどうかは別の問題です。また、多くの旅行会社は海外ツアーを販売するか否かの基準を危険情報のレベル1までとしているため、すぐには再開できないと考えられます。

10月5日、韓国とのビジネス往来を解禁する方針が示されました。直前のPCR検査での陰性証明書と日本での行動計画を提出することで、入国後の隔離なしで短期滞在の入国を認めるということです。

10月7日、ビジネスの往来に関して全世界からの日本入国に際し、14日間の自主隔離（待機）を免除する方針が示されました。これが実現すれば、業務出張での海外渡航が現実的になります。

10月21日、中国とのビジネス往来解禁について月内にも合意を目指す方針が示されました。

海外旅行に行かれない今、改めて日本の自然や町、文化の素晴らしさを見直す方が増えてきています。
たとえば、24時間かかる船便しか交通手段がない小笠原では、都会とはまったく異なる生活が営まれています。

海外旅行再開のためのステップ

１．日本国外務省の感染症危険情報のレベル引き下げ

旅行会社が現地の公衆衛生・治安安全状況を判断する外務省の危険情報において、現在、世界中のほとんどの国・地域について、レベル2「不要不急の渡航は止めてください」以上が発出されています。この危険情報がレベル1以下になることがまず必要です。

２．旅行先の国・地域が日本からの旅行者受け入れ再開

6月18日時点で世界178ヵ国・地域が日本からの渡航者入国を制限していました。またそれ以外の国・地域でも入国後14日間程度の隔離を義務付けているため、実質的には旅行目的の訪問は不可能です。スペインやフランスのように入国後の行動制限を解除する必要があります。

10月20日現在、日本からの入国制限を実施しているのは89ヵ国・地域に減少しましたが、制限していない国・地域でも104ヵ国・地域が入国後一定の行動制限を課しています。
フィンランドやキプロスのようにいったん制限解除した国が再度制限を課すケースもあります。

３．日本帰国後の隔離条件緩和

現在は帰国時のPCR検査結果にかかわらず、14日間の隔離が求められています。この条件が緩和されない限りは、観光目的の旅行は難しいでしょう。
7月にはイギリス、フランス、スペインの3か国で相互間の往来については帰国後の隔離を求めないようになりました（その後、スペインは除外）このような交渉はビザ（査証）とおなじように相互主義（対等な条件で合意する）になると思われます。

４．日本と現地を結ぶ航空便の運航再開

10月現在も日本発着の国際線の約9割が運航休止しています。海外からのビジネス目的の渡航者については前述の条件を緩和する動きがでてきていますので、徐々に運航は再開するものと思われます。ただ、航空便は日本人だけではなく海外から日本への旅行者もあってこそビジネスとして成立するという側面もあります。海外旅行が再開したとしても、以前の路線がすべて戻ることはしばらく望めないでしょう。

海外旅行にはいつから行けるようになるのか？というお問い合わせを多くいただいていますが、このように再開まではまだまだいくつものステップが必要で、10月現在ようやく少しずつ動き出してきましたが、まだまだ超えるべきハードルは多く残されています。

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