海外旅行はいつから再開？【4月6日更新】

2021.04.06

▲2019年のサグラダ・ファミリア。次に訪れたときにはどれほど姿を変えているでしょうか？

新型コロナウィルスにより、世界中の人々の往来が止まって約1年。いよいよ日本でも医療従事者の方々からワクチン接種が始まりました。往来再開にむけての状況はどのようになっているのでしょうか？

現在までの状況

ハワイ州は必要な手続きを経ることにより、日本人の入国時10日間隔離を免除しています。これによりハワイへの海外旅行が可能になったかのように思えますが、日本ではハワイをはじめとする海外からの入国者に対して一律14日の自主隔離期間を設けたままです。また、日本国外務省はハワイを含むアメリカに対して「感染症危険情報レベル３（渡航中止勧告）」を出しています。

一方、海外との人流復活に向けて、比較的入国後の行動を把握しやすいビジネス目的の渡航者の日本受け入れは徐々に再開されつつあります。 1月現在、レジデンストラック及びビジネストラックで往来が再開している国・地域は以下の通りです。

1月14日より緊急事態宣言解除までの間、レジデンストラックとビジネストラックとも運用が停止されています。

レジデンストラック：相手国・地域または日本への入国後14日間の自宅待機が必要。

タイ（2020年7月29日開始）
ベトナム（2020年7月29日開始）
マレーシア（2020年9月8日開始）
カンボジア（2020年9月8日開始）
ラオス（2020年9月8日開始）
ミャンマー（2020年9月8日開始）
台湾（2020年9月8日開始）
シンガポール（2020年9月30日開始）
ブルネイ（2020年10月8日開始）
韓国（2020年10月8日開始）
中国（2020年11月30日開始）

ビジネストラック：活動計画書の提出等により、行動制限が緩和される。主に短期出張者用。

シンガポール（2020年9月18日開始）
韓国（2020年10月8日開始）
ベトナム（2020年11月1日開始）
中国（2020年11月30日開始）

ハワイはいち早く日本からの観光客受け入れを再開しました。ハワイ旅行にいくための条件は？ハワイの現状は？最新情報をまとめました。

海外旅行再開のためのステップ

１．日本国外務省の感染症危険情報のレベル引き下げ

旅行会社が現地の公衆衛生・治安安全状況を判断する外務省の危険情報において、現在、世界中のほとんどの国・地域について、レベル2「不要不急の渡航は止めてください」以上が発出されています。この危険情報がレベル1以下になることがまず必要です。

２．旅行先の国・地域が日本からの旅行者受け入れ再開

6月18日時点で世界178ヵ国・地域が日本からの渡航者入国を制限していました。またそれ以外の国・地域でも入国後14日間程度の隔離を義務付けているため、実質的には旅行目的の訪問は不可能です。4月6日現在、日本からの入国制限を実施しているのは93ヵ国・地域。また、入国制限をしている国・地域を含め161ヵ国・地域が入国後一定の行動制限を課しています。観光旅行再開のためには入国後の行動制限が解除される必要があります。

３．日本帰国後の隔離条件緩和

現在は帰国時に出国72時間に受けた検査による陰性証明書の提出が義務付けられています。到着後の検査と結果が判明するまでの待機も必要（変異株流行国・地域からの帰国の場合、検疫所指定の場所で3日間の待機）。また、その他14日間の自己隔離などが記載された誓約書の提出や必要なアプリをインストールしたスマートフォンの携行も求められています。これらの条件が緩和されない限りは、観光目的の旅行は難しいでしょう。

４．日本と現地を結ぶ航空便の運航再開

現在も日本発着の国際線の約8割が運航休止しています。海外からのビジネス目的の渡航者については前述の条件を緩和する動きがでてきていますので、徐々に運航は再開するものと思われます。ただ、航空便は日本人だけではなく海外から日本への旅行者もあってこそビジネスとして成立するという側面もあります。海外旅行が再開したとしても、以前の路線がすべて戻ることはしばらく望めないでしょう。一部の試算によると回復するのは2025年までずれこむと見られています。

５．再開はパッケージツアーから？

現在、海外旅行再開に向けてさまざまな機関で検討が進められています。感染予防の徹底はもちろんですが、万が一の場合に適切な処置が求められるとすれば、海外旅行の第一歩は個人旅行ではなく、添乗員が同行するパッケージツアーになる可能性が高いと考えています。つまり、お客様の健康状態を一緒に確認し、必要に応じて現地の関係機関と連携することは添乗員同行ツアーだからこそ可能だからです。