サグラダファミリア ▲2019年のサグラダ・ファミリア。次に訪れたときにはどれほど姿を変えているでしょうか?

新型コロナウィルスにより、世界中の人々の往来が止まって約1年半。日本でも高齢者から若い方への接種や職域接種へと進んできました。一部の国や地域では、ワクチン接種と陰性証明などにより隔離義務を解除するところも増えてきました。日本でも7月26日にワクチン接種証明書の交付が始まりました。最近ではワクチン接種による入国規制緩和…なるニュースをも目にするようになりました。日本での往来再開にむけての状況はどのようになっているのでしょうか?

現在、コロナ禍前のように受注型手配旅行手配を承ることができない状況です。詳しくはお問い合わせください。

現在までの状況(12/7更新)

2021年12月8日午前0時から適用として、日本において以下の措置を講じます。(外務省ホームページ掲出の資料を転載)

12月6日付け水際対策

ハワイ州は必要な手続きを経ることにより日本人の入国時10日間隔離を免除していますが、11/8より手続き内容が変更しています。ハワイへの海外旅行が可能になったかのように思えますが、日本ではハワイをはじめとする海外からの入国者に対して基本的には一律14日間の自主隔離期間を設けたままです。11/1よりワクチン接種証明書による待機期間の短縮等の運用も開始されましたが、日本国外務省はハワイを含むアメリカに対して現在も「感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)」を出しています。


一方、海外との人流復活に向けて、比較的入国後の行動を把握しやすいビジネス目的の渡航者の日本受け入れは徐々に再開されつつありました。 1月まで、レジデンストラック及びビジネストラックで往来が再開していた国・地域は以下の通りです。

1月14日よりレジデンストラック・ビジネストラックとも運用が停止されています。

レジデンストラック:相手国・地域または日本への入国後14日間の自宅待機が必要。

  • タイ(2020年7月29日開始)
  • ベトナム(2020年7月29日開始)
  • マレーシア(2020年9月8日開始)
  • カンボジア(2020年9月8日開始)
  • ラオス(2020年9月8日開始)
  • ミャンマー(2020年9月8日開始)
  • 台湾(2020年9月8日開始)
  • シンガポール(2020年9月30日開始)
  • ブルネイ(2020年10月8日開始)
  • 韓国(2020年10月8日開始)
  • 中国(2020年11月30日開始)
ビジネストラック:活動計画書の提出等により、行動制限が緩和される。主に短期出張者用。
  • シンガポール(2020年9月18日開始)
  • 韓国(2020年10月8日開始)
  • ベトナム(2020年11月1日開始)
  • 中国(2020年11月30日開始)

7月26日より、ワクチン接種証明書の申請受付が開始されています。こちらについては、「2.旅行先の国・地域が日本からの旅行者受け入れ再開」で詳しくご紹介します。9月27日付で、10月1日以降の日本入国時の待機期間が条件付きで短縮される旨も発表になりました。こちらについては、「3.日本帰国後の隔離条件緩和」で詳しくご紹介します。

海外旅行再開のためのステップ

1.日本国外務省の感染症危険情報のレベル引き下げ

旅行会社が現地の公衆衛生・治安安全状況を判断する外務省の危険情報において、現在、世界中のほとんどの国・地域について、レベル2「不要不急の渡航は止めてください」以上が発出されています。この危険情報がレベル1以下になることがまず必要です。

2.旅行先の国・地域が日本からの旅行者受け入れ再開(11/9更新)

昨年6月18日時点で世界178ヵ国・地域が日本からの渡航者入国を制限していました。またそれ以外の国・地域でも入国後一定期間の隔離を義務付けているところも多く、実質的には旅行目的の訪問は難しい状況です。10月19日現在、日本からの入国制限を実施しているのは67ヵ国・地域。また、入国制限をしている国・地域を含め188ヵ国・地域が入国後一定の行動制限を課しています。観光旅行再開のためには入国後の行動制限が解除される必要があります。

また、日本でも、7月26日から各市区町村でワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)の申請受付が開始となっています。現在は紙での発行ですが、9月1日付で発足したデジタル庁が年内での電子化を目指しています。
現状、下記の国・地域で使用が認められており、その数は増える予定です。申請方法は自治体により異なり、郵送限定で2・3週間かかるところもあるようなので、渡航の予定がある場合は注意が必要です。
【アジア】

  • インドネシア
  • シンガポール
  • スリランカ
  • タイ
  • バングラデシュ
  • 東ティモール
  • フィリピン
  • ブータン
  • ブルネイ
  • ベトナム
  • 香港
  • マレーシア
  • モルディブ
  • モンゴル
  • 韓国*1
  • *1: 隔離免除書発行に必要な書類のうちのひとつである「予防接種証明書」として認められる。

【大洋州】
  • オーストラリア*2
  • サモア
  • ソロモン諸島*3
  • ニュージーランド
  • パプアニューギニア
  • パラオ
  • マーシャル諸島
  • *2:11月1日より適用開始(当面は原則としてニューサウスウェールズ州及びビクトリア州へ入域するオーストラリア人及び永住者とその直近の家族が対象) *3:事前承認の要件の内のひとつであるワクチン接種証明書提出に際し、日本のワクチン接種証明書が有効と認められています。

【北米】
  • カナダ
  • 米国

【中南米】
  • アルゼンチン
  • 英領バミューダ
  • エクアドル
  • エルサルバドル
  • グアテマラ
  • ジャマイカ
  • コスタリカ
  • セントクリストファー・ネービス
  • セントビンセント
  • ドミニカ国
  • ニカラグア*4
  • パラグアイ
  • ベリーズ
  • ホンジュラス
  • *4:日本の新型コロナワクチン接種証明書が入国の際に有効な書類として認められています。なお、現時点では入国時にワクチン接種証明書の提示は求められていません。

【欧州】
  • アイスランド
  • アイルランド
  • アンドラ
  • イタリア
  • 英国
  • エストニア
  • オーストリア
  • オランダ
  • ギリシャ
  • コソボ
  • ジョージア
  • スイス
  • スペイン
  • スロバキア
  • スロベニア
  • デンマーク
  • ドイツ
  • トルクメニスタン
  • バチカン
  • フィンランド
  • フランス*5
  • ブルガリア
  • ベラルーシ
  • ベルギー
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ
  • ポーランド
  • マルタ
  • リトアニア
  • *5:渡航手続とは別に、フランス国内でレストラン等の入店等に際して求められる衛生パス(pass sanitaire)」(QRコード)については、駐日フランス大使館ホームページの外国人旅行者向け衛生パスの説明をご確認ください。

【中東・北アフリカ】
  • アラブ首長国連邦
  • イスラエル
  • オマーン
  • チュニジア
  • トルコ
  • バーレーン

【サブサハラ・アフリカ】
  • アンゴラ
  • エチオピア
  • ガボン
  • セーシェル

3.日本帰国後の隔離条件緩和(9/28更新)

    国内外でワクチンの接種が進展しつつあることから、10月1日の日本帰国分から隔離条件の緩和となっていますが、それ以外の条件には変更ありません。
  • 検疫所に「出国前72時間以内に受けた検査の結果の証明書」を提示
  • 誓約書の提出(10~14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等)
  • スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用
  • 電話番号、メールアドレス等の連絡先を検疫所に登録
  • ワクチン接種証明書の「写し」の提出

どちらから帰国したか、条件を満たした有効なワクチン接種証明書を保持しているか、帰国後10日目以降に自主検査を実施するか、により、帰国後の隔離期間・場所が異なります。

滞在国・地域 有効なワクチン接種証明書 1~3日目 4~10日目 11~14日目
(1) なし 自宅等で待機
あり ・自宅等で待機(10日目~14日目に自主検査しない場合)
あり ・自宅等で待機
10日目以降に自主検査し、陰性結果を入国者健康確認センターに届出
待機終了のお知らせにより待期期間短縮
(2) なし ・検疫所が確保する宿泊施設で待機
・3日目に施設で検査
自宅等で待機
あり 自宅等で待機(検疫所が確保する宿泊施設での待機免除)
(10日目~14日目に自主検査しない場合)
あり 自宅等で待機
10日目以降に自主検査し、陰性結果を入国者健康確認センターに届出
待機終了のお知らせにより待機期間短縮


  1. 検疫所が確保する宿泊施設での待機対象となっていない国・地域
  2. 検疫所が確保する宿泊施設で3日間の待機対象となっている指定国・地域

  3. 自主検査については、厚生労働省のホームページに「自費検査を提供する検査機関一覧」が掲載されています。

有効なワクチン接種証明書は、以下の5条件を満たすもので、原本をコピーしたものの提出が必要です(電子接種証明書の場合は検疫所職員に要相談)。

  1. 厚生労働省指定の国・地域の政府等公的な機関で発行された接種証明書であること(日本で発行されたものは政府・地方自治体・医療機関発行または同等のもの)。
  2. 氏名・生年月日・ワクチン名またはメーカー・ワクチン接種日・ワクチン接種回数が日本語または英語で記載されていること。
  3. 接種したワクチン名/メーカーがファイザー・アストラゼネカ・モデルナのいずれかであること
  4. 上記ワクチンを2回以上接種していることが確認できること。
  5. 日本入国・帰国時点で2回目のワクチン接種日から14日以上経過していることが確認できること。

4.日本と現地を結ぶ航空便の運航再開(8/5更新)

現在も日本発着の国際線の多くが運航休止しています。海外からのビジネス目的の渡航者については前述の条件を緩和する動きがでてきていますので、徐々に運航は再開するものと思われます。実際、6月以降各航空会社が日本発着便の運航再開や増便を続々と発表しています。

ただ、航空便は日本人だけではなく海外から日本への旅行者もあってこそビジネスとして成立するという側面もあります。海外旅行が再開したとしても、以前の路線がすべて戻ることはしばらく望めないでしょう。一部の試算によると回復するのは2025年までずれこむと見られています。

5.再開はパッケージツアーから?

現在、海外旅行再開に向けてさまざまな機関で検討が進められています。感染予防の徹底はもちろんですが、万が一の場合に適切な処置が求められるとすれば、海外旅行の第一歩は個人旅行ではなく、添乗員が同行するパッケージツアーになる可能性が高いと考えています。つまり、お客様の健康状態を一緒に確認し、必要に応じて現地の関係機関と連携することは添乗員同行ツアーだからこそ可能だからです。


海外旅行にはいつから行けるようになるのか?というお問い合わせを多くいただいていますが、再開まではいくつかのステップが必要で、ようやく少しずつ動き出してきましたが、超えるべきハードルが残されています。

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