サグラダファミリア ▲2019年のサグラダ・ファミリア。次に訪れたときにはどれほど姿を変えているでしょうか?

新型コロナウィルスにより、世界中の人々の往来が止まって約1年半。日本でも高齢者から若い方への接種や職域接種へと進んできました。一部の国や地域では、ワクチン接種と陰性証明などにより隔離義務を解除するところも増えてきました。日本では7月26日にはワクチン接種証明書の交付が始まっています。日本での往来再開にむけての状況はどのようになっているのでしょうか?

現在までの状況(7/21更新)

ハワイ州は必要な手続きを経ることにより、日本人の入国時10日間隔離を免除しています。これによりハワイへの海外旅行が可能になったかのように思えますが、日本ではハワイをはじめとする海外からの入国者に対して一律14日間の自主隔離期間を設けたままです。また、日本国外務省はハワイを含むアメリカに対して「感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)」を出しています。


一方、海外との人流復活に向けて、比較的入国後の行動を把握しやすいビジネス目的の渡航者の日本受け入れは徐々に再開されつつありました。 1月まで、レジデンストラック及びビジネストラックで往来が再開していた国・地域は以下の通りです。

1月14日よりレジデンストラック・ビジネストラックとも運用が停止されています。

レジデンストラック:相手国・地域または日本への入国後14日間の自宅待機が必要。

  • タイ(2020年7月29日開始)
  • ベトナム(2020年7月29日開始)
  • マレーシア(2020年9月8日開始)
  • カンボジア(2020年9月8日開始)
  • ラオス(2020年9月8日開始)
  • ミャンマー(2020年9月8日開始)
  • 台湾(2020年9月8日開始)
  • シンガポール(2020年9月30日開始)
  • ブルネイ(2020年10月8日開始)
  • 韓国(2020年10月8日開始)
  • 中国(2020年11月30日開始)
ビジネストラック:活動計画書の提出等により、行動制限が緩和される。主に短期出張者用。
  • シンガポール(2020年9月18日開始)
  • 韓国(2020年10月8日開始)
  • ベトナム(2020年11月1日開始)
  • 中国(2020年11月30日開始)

7月26日より、ワクチン接種証明書の申請受付が開始されています。こちらについては、「2.旅行先の国・地域が日本からの旅行者受け入れ再開」で詳しくご紹介します。

海外旅行再開のためのステップ

1.日本国外務省の感染症危険情報のレベル引き下げ

旅行会社が現地の公衆衛生・治安安全状況を判断する外務省の危険情報において、現在、世界中のほとんどの国・地域について、レベル2「不要不急の渡航は止めてください」以上が発出されています。この危険情報がレベル1以下になることがまず必要です。

2.旅行先の国・地域が日本からの旅行者受け入れ再開(9/13更新)

昨年6月18日時点で世界178ヵ国・地域が日本からの渡航者入国を制限していました。またそれ以外の国・地域でも入国後一定期間の隔離を義務付けているところも多く、実質的には旅行目的の訪問は難しい状況です。9月13日現在、日本からの入国制限を実施しているのは63ヵ国・地域。また、入国制限をしている国・地域を含め181ヵ国・地域が入国後一定の行動制限を課しています。観光旅行再開のためには入国後の行動制限が解除される必要があります。

また、日本でも、7月26日から各市区町村でワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)の申請受付が開始となっています。現在は紙での発行ですが、9月1日付で発足したデジタル庁が年内での電子化を目指しています
なお、現状、下記の国・地域で使用が認められており、その数は増える予定です。申請方法は自治体により異なり、郵送限定で2・3週間かかるところもあるようなので、渡航の予定がある場合は注意が必要です。

  • イタリア
  • インドネシア
  • エクアドル
  • エストニア
  • オーストリア
  • カナダ
  • ガボン
  • コソボ
  • サモア
  • スリランカ
  • スロバキア
  • スロベニア
  • セントクリストファー・ネービス
  • セントビンセント
  • タイ(プーケット島、サムイ島、パンガン島、タオ島のみ)
  • デンマーク
  • ドイツ
  • トルコ
  • パプアニューギニア
  • パラオ
  • フランス
  • ブルガリア
  • 米国(グアムのみ)
  • ベトナム
  • ベラルーシ
  • ベリーズ
  • ポーランド
  • 香港
  • ホンジュラス
  • マレーシア
  • モルディブ
  • リトアニア

  • 韓国*1
  • シンガポール*2
  • *1: 隔離免除書発行に必要な書類のうちのひとつである「予防接種証明書」として認められる。ただし、韓国が指定する変異株流行国に日本が追加されたことを受け、9月1日以降、日本から韓国に入国する場合、隔離免除が適用されません。
    *2: 就労パス(ワークパス)所持者及びその帯同者パス所持者のシンガポールへの入国許可取得にはワクチン接種が要件となっており、搭乗・入国に際してワクチン接種証明書の提示等が必要になるところ、このワクチン接種証明として日本のワクチン接種証明書が認められます。また、ワクチン接種済みであることを前提に、単独での滞在又はワクチン接種済の家族(12歳未満の子供除く)と同一行程の場合等に限り、自宅等での隔離を申請(8月21日以降)することも可能となります。

    3.日本帰国後の隔離条件緩和(7/7更新)

    現在は帰国時に出国72時間に受けた検査による陰性証明書の提出が義務付けられています。到着後の検査と結果が判明するまでの待機も必要(変異株流行国・地域からの帰国の場合、検疫所指定の場所で3~10日間の待機)。また、その他14日間の自己隔離などが記載された誓約書の提出や必要なアプリをインストールしたスマートフォンの携行も求められています。これらの条件が緩和されない限りは、観光目的の旅行は難しいでしょう。

    4.日本と現地を結ぶ航空便の運航再開(8/5更新)

    現在も日本発着の国際線の多くが運航休止しています。海外からのビジネス目的の渡航者については前述の条件を緩和する動きがでてきていますので、徐々に運航は再開するものと思われます。実際、6月以降各航空会社が日本発着便の運航再開や増便を続々と発表しています。

    ただ、航空便は日本人だけではなく海外から日本への旅行者もあってこそビジネスとして成立するという側面もあります。海外旅行が再開したとしても、以前の路線がすべて戻ることはしばらく望めないでしょう。一部の試算によると回復するのは2025年までずれこむと見られています。

    5.再開はパッケージツアーから?

    現在、海外旅行再開に向けてさまざまな機関で検討が進められています。感染予防の徹底はもちろんですが、万が一の場合に適切な処置が求められるとすれば、海外旅行の第一歩は個人旅行ではなく、添乗員が同行するパッケージツアーになる可能性が高いと考えています。つまり、お客様の健康状態を一緒に確認し、必要に応じて現地の関係機関と連携することは添乗員同行ツアーだからこそ可能だからです。


    海外旅行にはいつから行けるようになるのか?というお問い合わせを多くいただいていますが、再開まではいくつかのステップが必要で、ようやく少しずつ動き出してきましたが、超えるべきハードルが残されています。

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